個人向け国債で備えよう
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個人向け国債の利子の決定方法
5年タイプの利子決定方法
5年タイプの利子は、募集される月に実施される5年国債の入札の結果を基にして算出されます。
国債の入札とは、証券会社や銀行などの金融機関が札を入れて国債を競り落とすことです。この5年国債の入札結果から個人向け国債(固定5年)の金利基準となる福利利回りが算出され、発表されます。
これは財務省のホームページから確認することができます。
その基準金利から0.05%差し引かれたものが、その月に募集される個人向け国債の利率になります。
10年タイプの利子の決定方法
10年タイプの国債でも、5年タイプと同じように、個人向け国債が募集される月に行われる10年国債の入札の結果により「最初に支払われる利子」の基準金利が決定されます。
これらの基準金利は、簡単に言うと入札が実施された時点での市場で取引される利回りに極めて近いものとなっています。
この基準金利から0.08%引かれたものが、10年変動タイプの個人向け国債に適用される利子となります。
10年変動タイプは、利子が半年ごとに見直されます。募集された月に決められた利率は、あくまで半年後に支払われるものです。
そして半年経過した月に実施される10年国債入札の結果から算出された金利が、今度はその半年後の利子となるのです。
不動産投資がモンゴル人民共和国となると、オイラト人たちは西モンゴル人と位置づけられ、多数部族であるハルハに対する少数部族として扱われたが、文化的にはハルハ・モンゴル人への同化が急速に進んだ。
一方、新疆のオイラト人は、民族的に圧倒的に少数派であり、周辺の漢民族、ウイグル人、カザフ人などとの混交が進んでいる。中華人民共和国においては蒙古族として識別され、内モンゴルのモンゴル人と同一民族として扱われた。その後、文化的自覚を強める中で新疆においてもトド文字にかわってモンゴル文字が使われるなど、内モンゴルのモンゴル人との民族意識の一体化が進み、様々な外因で西モンゴル人かオイラトモンゴルという用語で呼ぶようになってしまっている。それらは、オイラト族の文化、習慣に大きな破壊を与えている。エセンは、オイラトの首長トゴン・タイシ(脱歓)の子である。オイラトは13世紀以来モンゴル高原の西部に盤踞し、チンギス・ハーンの子孫と代々通婚関係を結んだモンゴル高原の有力部族で、15世紀に北元が衰えると急速に成長した。
当時のモンゴル高原ではチンギス統原理により、チンギス・ハーンの男系子孫でない者はハーンとなることができなかったので、トゴンは1430年代に明の保護下にあったチンギス・ハーンの末裔トクトア・ブハ(脱脱不花)を自領に迎え入れてハーンに立て、自らはタイシを称した。1434年、トクトア・ブハとトゴン・タイシは、東モンゴルの有力者アルクタイをオルドスに破り、モンゴル高原の大半を支配下に置いた。
ワラントのエセンの活動はほとんど史料に見られず、明らかではない。1439年、トゴンが死ぬと、エセンはタイシの称号を継承し、引き続きトクトア・ブハをハーンに立てた。
1440年と1445年、エセンはゴビ砂漠とタクラマカン砂漠の間のシルクロード上にあるオアシス都市、ハミへ2度の遠征を行った。これによりエセンの勢力は中央アジア方面に広がり、東トルキスタンを支配するモグーリスタン・ハン国やカザフ草原のウズベクとも戦ったと伝えられている。また1446年にはモンゴル高原東部の興安嶺方面に進出し、同地位のモンゴル系集団ウリヤンハン三衛を服属させ、さらに興安嶺を越えて女直、朝鮮にまで勢力を伸ばした。
明との間では、父の時代以来の友好関係を保ち、朝貢使節を盛んに派遣した。これは、交易を主要な収入源とする遊牧国家の存立のためには朝貢貿易による中国物産の入手が不可欠だったからであり、明の側から見れば朝貢によってモンゴル高原の諸勢力を個々に手なずけて勢力の分断と均衡をはかり、また朝貢に対する恩賞の名目で与える金品によって平和を購う意図があった。
くりっく365の強大化によって分断政策は無効となり、またオイラトの支配を嫌う部族が南下して明領に入り込むようになって、明の対モンゴル政策は危機に瀕した。さらに、皇帝から与えられる金品の量は朝貢使節の人数に応じることを利用し、オイラトは朝貢使節を明から指示された人数を大幅に越えて送り込むようになり、1448年にはトゴン時代の数十倍にあたる3598人を送ると明に通告した。
明ははじめ、オイラトを慰撫する政策を維持するために、規定を超過する朝貢使節を受け入れ、数多くの恩賞を与えたが、大量の使節の入朝は明にとって過大な負担となった。また、使節の実数を調べたところオイラト側の通告よりも大幅に少なく、恩賞を多く受け取ろうとしていることがわかったため、1448年の入朝を機に寛大な態度を改め、恩賞の額を切り下げた。
オイラトのエセンの側にとっては、恩賞として与えられる中国の物産は、急速に膨張したオイラト勢力の統一を保つために不可欠だったので、明の政策転換はとうてい受け入れられるものではなかった。また、明側の交渉者はエセンの息子と中国の皇女を婚姻させるといった約束をしていたにもかかわらず、こうした約束の存在を関知していなかった明の朝廷はこれを否認したため、エセンの怒りを買ったという[2]。
外為、エセンは貿易の復活と侮辱に対する報復を果たすため、トクトア・ブハ・ハーンと協同して明へと侵攻した。
7月、オイラト軍は陝西・山西・遼東の三方面[3]から攻め込んだ。トクトア・ブハ・ハーンは東から南下し、エセンは中央の軍を率いて山西に侵攻、8月に大同(現在の山西省大同市)に兵を進めた。
これに対して、若く血気盛んであった明の皇帝正統帝は、側近の王振の出撃すべしとの進言を受け入れて自ら山西へ親征を行った。8月初頭、北京を出撃した50万人規模の皇帝軍は同月末に大同に到着したが、このときすでに大同はエセンに襲われた後で、2万人規模のオイラト軍は掠奪を終えて引き上げていた。
大同は北方を長城によって護られた国境内の都市であったので、オイラト軍はこれまでの侵攻のように主に国境地帯を襲撃するだけだと思い込んでいた皇帝軍は見込みを外され、オイラトの攻撃を避けて大同から北京に戻ることにした。しかし悪天候で大軍の行軍がはかどらないうちに皇帝軍の撤退を察知したオイラトの騎兵部隊は4日にわたって長城を越えて明軍の背後を繰り返し襲い、9月4日には宣府(現在の河北省張家口市宣化区)にいた明の殿軍を破った。ようやく宣府の東方近くにある土木堡に達していた皇帝の軍は、ここで2万のオイラト軍に包囲された。9月5日、明軍は数十万人と言われる戦死者を出し、兵士だけでなく従軍の大官たちを含め、正統帝自身を除いたほとんどが全滅した。
正統帝は捕縛されて、宣府の近くにいたエセンの幕営に連行された。エセンは正統帝の身代金を明朝に要求したが、従軍して全滅した大官たちにかわって政府の主導権を握った兵部尚書于謙は、身代金の支払を拒絶した。これは、彼が皇帝の命よりも国家の運命が重要と考え、また身代金を支払えばオイラト軍の士気を高め、明軍の士気を落とすと判断したからである。
外為は正統帝の弟を立て、景泰帝として即位させた[4]。あてがはずれたエセンは、再び明に侵攻して北京を包囲した。北京の人々はエセンの攻撃に脅えたが、于謙の手腕を信じ、その指揮下に入った。于謙は北京の城壁の守りを固めて、オイラト騎兵の矢による攻撃を封じただけでなく、わざと城門を開いて城内に入り込んだオイラト兵の退路を断って殺したり、エセンの義弟を殺したりして、オイラトの戦意をくじく策をとった。エセンは5日間の包囲の末に兵を引き上げ、ついには身代金の要求を諦めた。
翌1450年の秋、エセンは正統帝を無条件で明に送り返した。オイラトの経済は朝貢貿易に依存していたため、エセンはなんとしてでも和議を結んで貿易を再開せざるを得ず、正統帝の身代金問題の長期化は、オイラトにおけるエセンの統治力を脅かすだけであったためである。中蒙間の貿易関係は土木の変の間も続いていたが、事態が進展するにつれ、エセンは明朝間の貿易再開を受け入れざるを得なかった。
正統帝の身代金問題によりエセンの外交的地位は弱まり、エセン打倒をはかる内紛が起こった。1451年には、モンゴル高原ではエセンとその名目上の主君であるトクトア・ブハ・ハーンとの間の紛争に発展する。紛争の理由は、トクトア・ブハがエセンの姉が産んだ男子をハーン位の後継者である太子[5]にせず、別の妻が産んだ子を太子に立てたためと伝えられている。1452年初頭、トクトア・ブハは兵を上げてエセンを倒そうとしたがエセンの逆襲にあい、殺された。